2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
らしていこうということだと思いますけれども、ただ、先週三日のこの経産委員会で、森本議員への山下政府参考人の答弁、先ほど浜野さんからもありましたけれども、二〇五〇年に向けた鉄鋼業についておっしゃっていたことなんですけれども、ゼロカーボンスチールの商品こそが競争上位で市場を獲得するとか、ゼロカーボンスチールの製造技術自体も他国に先駆けて先行すれば市場を獲得するというお話は、もう地球環境というよりも、勝者総取りとも言える経済覇権戦争
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
技術覇権争いです。僕は、そのバトルに敗れて半年で課長を降格となり、部下も仕事も取り上げられて、いられなくなっちゃった。 次に行った行き先は、セリート。セリートというのは、つくばにできた半導体メーカー十三社が集ったコンソーシアムです。今もスーパークリーンルームというのが残っているんですけれども、ここで一年半、国家プロジェクトあすかに従って微細加工をやることになった。
科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。
○井上国務大臣 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました。
それに、日本は水素社会のために基本計画を世界で最初に作った国ですけど、計画を作っても社会の実装が進まなければ意味がないわけで、その観点からいえば、今この水素の覇権を握る、この中で日本は負けかねない、その岐路に立っていると思っています、世界の動きが急速ですから。
まず、米中対立と科学技術をめぐる覇権争いについてお伺いをしてまいりたいと思います。 今日は、米中対立とそれに伴う経済安保についての質問をメインとしています。 やはり、今日の世界情勢を理解する鍵が米中対立にあると言って過言ではないと考えますが、その米中対立には二つの側面があるんだろうと思っています。 一つは、地政学的な覇権の問題です。
この裏側の産業覇権をどの国が握るのか、ここについて考えたときに、やはりいかに早くその技術、市場を握れるか、この観点の中で大競争が始まったという捉え方で官民合わせて懸命の努力をして、その数値の達成だけではなくて、この裏側には、国民の雇用と、そして将来にわたって持続可能な繁栄が遂げられるかどうかという産業構造をつくっていくということがあるということをしっかりと伝えていきたいと思います。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
尖閣諸島をめぐる中国の力による現状変更、覇権主義的な行動は、国際法から見てもどんな理由でも決して許されるものではありません。そして、領土に関する紛争問題の解決においては、道理を尽くして主張し続け、国際法にのっとり、外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと意を強くしました。引き続き調査を進めていきたいと思います。
米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にし、日本国民、特に南西諸島の住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策として妥当性を欠くものです。 こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ＡＣＳＡが提起されているのです。
そうした中で、覇権を争う米中では、軍事的に対抗するという前に、経済というツールのぶつけ合いでもって勝負を決着させる、経済を使った戦争で、日米共同声明にもあるように、それらの戦争がやはり想定されます。経済安全保障の上でも、協力を深めるということがやはり重要だと思います。
これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。 特に本年度は、十兆円規模の大学ファンドを創設し研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。
しかし、日本が台湾有事に当事者として関与するということは、米国の西太平洋地域における覇権を懸けた戦争に第一列島線内にある同盟国として参戦することであり、これまでも本委員会で議論してきたように、自衛隊や南西諸島の住民が、戦闘の第一段階で中国からのミサイル攻撃を受け止めて耐えることを意味します。
このコロンボ港というのを取ることによって、このインド洋におけるポルトガルの覇権といいますか力というのを強固にする、こういう戦略を取ったわけでありますけれども。 まさに現代においても、こういった航路上の要衝であったりとかそういう地域、これはその国のものでもありますけれども、同時に地域の公共財的な意味合いを持つ。
かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験がございますけれども、こうした技術覇権競争の中でいかに世界規格を取っていくかということは、もはや国内需要だけでは成り行かない日本企業にとりまして、これは死活問題になってきているというふうに思います。
域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。日本政府として、具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道であると考えますが、御見解をお示しください。
かつて世界のトップシェアを誇った我が国の半導体産業は一九九〇年代以降、地位を低下させ、また、近年は米中技術覇権の対立など経済安全保障の環境の変化を始め劇的な構造変化に直面しています。今後、デジタル化の進展で市場拡大が見込まれるロジック半導体やメモリー半導体は米国、韓国、台湾勢が席巻しており、我が国企業は残念ながら存在感を示せておりません。
中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港やウイグルでの人権侵害は、もとより厳しく批判されなければなりません。その際に何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の遵守を冷静に求めていくことにあります。総理の認識を伺います。
とりわけ、我々とは普遍的価値観が相入れない権威主義、全体主義、米国の言い方で専制主義による、国家資本主義の経済力を威力的に使って安全保障上の圏域を覇権的に拡張していくことと、いかに我が国が対峙していくかということだと思います。 藤井審議官が率いる国家安全保障局、ＮＳＳ経済班は、コロナの感染が及ぼし始めた昨年四月に発足しました。
その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。 そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の藤井審議官にもお越しいただきました。安全保障と経済の相互に重層している課題について、お尋ねしていきたいと思います。 菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。
米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にして、日本国民、特に南西諸島住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策としては妥当性を欠くものです。 こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱したのが自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の自衛隊強化、日印ＡＣＳＡが提起されています。
気候変動対策は、産業の競争力、覇権争いに直結するようになっております。特に米欧では、炭素国境調整措置の検討も精力的に進められております。 こうした動向を踏まえつつ、我が国としても国益にかなうカーボンプライシングを検討する必要があると考えております。